新潟市議会 2022-03-03 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月03日-05号
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） 例えば、今回の「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」の中で、先ほど来お話がありますマルシェですけども、こちらのほうは各区のほうから各区の産品の販路の拡大という視点をいただいた中で、農林水産部のほうで検討を進めたものですし、またＤＸプラットフォーム、５Ｇのオープンラボの活用、そういったところにつなげて生産性向上を
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） 例えば、今回の「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」の中で、先ほど来お話がありますマルシェですけども、こちらのほうは各区のほうから各区の産品の販路の拡大という視点をいただいた中で、農林水産部のほうで検討を進めたものですし、またＤＸプラットフォーム、５Ｇのオープンラボの活用、そういったところにつなげて生産性向上を
質問３点目、内閣府地方創生推進事務局によると、新しい生活様式の実現に向けて、臨時交付金を活用して地域で取り組むことが期待される20の政策分野について、官民連携を促すため、自治体と各分野の専門家のマッチングを支援する地域未来構想20オープンラボを開設。
自治体と各分野の専門家、各関係省庁をマッチングして、事業の実施を加速させるためのオープンラボも設けているところであります。 新しい生活様式等への対応では、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から必要な取組を重点的かつ複合的に展開し、新しい生活様式とそれらを支える強靱かつ自律的な地域経済を構築するとしています。
国のオープンラボへの登録と活用について伺います。国は、今後の地方自治体の政策立案の参考とするため、20の分野から成る政策資料集を公表、併せて自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングして、事業の実施を加速させるためのオープンラボも開設しました。行政のデジタル化をはじめ、本市における課題の解決に向けた政策立案と速やかな実行のために有効であり、積極的に活用してはいかがでしょうか。
構想の早期実現についてでございますが、御案内のとおり農業ビジネス拠点（アグリプレックス）構想は、のびやかＪプランにおいて上越まちづくり10大構想の一つに位置づけられ、農業振興のための中核拠点であり、農協・農業共済組合のような農業振興の中枢を担うサービスセンター機能や、今年度設立予定の（仮称）農業・農村公社施設、研究テーマに応じ、農業研究機関、大学、企業等が共同して参加、研究する研究、研修施設（オープン・ラボ